水道局情報

01	光市水道局の「パーパス（企業の存在意義）」

　光市水道局は、「水道」というライフラインを担う公営企業であるため、

　・社会とのつながり

　・企業活動としての一貫性

　・実現可能なもの

　・第三者が見て分かりやすいもの

　・職員のモチベーションの向上につながるもの

　の５つを考慮し、独自の「パーパス（企業の存在意義）」を決定しました。

　「１００年後も　変わらない『安心』を蛇口から」

　光市水道局は、この「パーパス」を旗印に、水道事業運営に取り組んでいきます。

02	光市水道事業のあゆみ

年	光　市　水　道　で　の　で　き　ご　と	日　本　情　勢
1940年（昭和15年）	海軍工廠第１期工事の完成に伴い工場、従事者の宿舎を中心に給水を開始（第１取水施設、清山配水池等の完成）	日独伊三国同盟の締結
1945年（昭和20年）	海軍工廠の閉鎖に伴い、水道施設も遊休状態に	第２次世界大戦終戦
1946年（昭和21年）	光市に水道課を新設し、大蔵省より旧海軍水道施設の一時使用許可を得て暫定的に給水を開始	日本国憲法の公布
1948年（昭和23年）	水道事業の認可を取得
1952年（昭和27年）	国有財産特別措置法の制定を受け、旧海軍水道施設の無償貸付を申請	地方公営企業法の制定
1953年（昭和28年）	大蔵省より旧海軍水道施設の無償貸付を正式に受ける
1955年（昭和30年）	第１次拡張事業の認可取得上ヶ原簡易水道の給水開始
1957年（昭和32年）	大和簡易水道の給水開始	水道法制定
1961年（昭和36年）	水道課が水道部となる
1964年（昭和39年）	国有財産特別措置法の改正により、旧海軍水道施設の一部が大蔵省より無償譲渡される	東京オリンピック開催
1970年（昭和45年）	第１次拡張事業の完成（第２取水施設、送水施設等の完成）第２次拡張事業の認可取得	水質汚濁防止法が制定
1974年（昭和49年）	第２次拡張事業の完成（第３取水施設、急速ろ過処理施設等の完成）第３次拡張事業の認可取得	戦後初のマイナス成長（高度経済成長期の終了）
1976年（昭和51年）	水道部が水道局となる	ベトナム戦争終結
1978年（昭和53年）	記録的な豪雨による来州堤決壊のため送水管破損（市内1200世帯が２日間にわたり断水）
1980年（昭和55年）	水道局庁舎の完成
1991年（平成3年）	台風19号に伴う停電により、市内全域が全面断水	バブル景気の崩壊
1993年（平成5年）	第３次拡張事業の完成（排水処理施設等の完成）	国内の水道普及率が95％を超える
1995年（平成7年）	光市・旧徳山市・下松市の３市で周南都市水道水質検査センターを運営開始	阪神淡路大震災が発生
1998年（平成10年）	岩屋伊保木簡易水道の給水開始	冬季オリンピック長野県で開催
1999年（平成11年）	牛島簡易水道の給水開始
2000年（平成12年）	第４次拡張事業の認可取得	鳥取県西部地震が発生
2004年（平成16年）	旧光市、旧大和町の合併により新光市誕生	新潟県中越沖地震が発生
2005年（平成17年）	林浄水場（電気・計装設備、ポンプ設備、薬品注入設備）更新工事の完了	日本の人口が、統計開始以来初の自然減
2007年（平成19年）	清山配水池新タンクの完成
2008年（平成20年）	光市地域水道ビジョン「光市光合成プラン」の策定上ヶ原簡易水道の上水道統合
2009年（平成21年）	大和簡易水道、岩屋伊保木簡易水道の上水道統合
2011年（平成23年）	紫外線処理施設の完成	東日本大震災が発生
2014年（平成26年）	林浄水場施設（建物）の耐震補強工事の完了	水循環基本法の制定
2016年（平成28年）	林浄水場より周南市熊毛地区への送水を開始	熊本地震が発生
2017年（平成29年）	光市水道事業ビジョン（展望編）の策定
2018年（平成30年）	光市水道事業ビジョン（実現編）の策定
2019年（令和元年）	牛島飲料水供給施設へ変更
2020年（令和2年）	山口県企業局に対する光市自家用工業水道供給業務の開始	新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言発令